リブレ社会保険労務コンサルティング

企業の障がい者雇用と、障がい者の社会進出のために

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人事労務サービスのご案内 Service

障がい者雇用に関する支援・ご相談

真剣に障がい者雇用をお考えの事業主様の中には、様々な悩みや不安をお持ちの方がいらっしゃることと思います。

雇用する側の企業とそこで働く障がいをお持ちの方双方にとって有益となるよう最善策を提案し、 関係機関と連携を図りながら障がい者雇用を支援いたします。

障がい者雇用に関する支援・ご相談
  1. 障がいをお持ちの方に担当していただく業務に関するご相談
  2. 障がい者雇用に伴う就業規則の整備、労働条件の決定に関する支援
  3. 求人~採用までの手続きに関する支援
  4. 関係機関との連携による職場定着に関する支援
  5. 障がい者雇用関係の各種助成金・奨励金の手続きに関する支援

テレワーク(在宅勤務)制度の導入支援

テレワーク(在宅勤務)制度の導入に伴う就業規則の改定・在宅勤務規定の策定等、労務管理・社内制度の構築を支援いたします。

テレワーク(在宅勤務)制度の導入支援

(在宅勤務制度導入のメリット)

優秀な人材の確保
柔軟な勤務環境を取り入れることにより、家族の介護・病気の治療・育児との両立が可能となり、優秀な人材の離職を防ぎます。
障がい者雇用の促進
在宅勤務の環境が整備されることにより、通勤が困難である障がい者であっても、その能力を企業や社会のために発揮することができます。
災害時の事業継続対策の一環として
災害等で出社ができない場合の事業中断のリスクを減少させます。

テレワーク(在宅勤務)制度の導入を検討中の事業主様、今ある社内制度の改善をお考えの事業主様等お気軽にお問合せください。


メンタルヘルス対策の支援

社員の精神疾患による休職・退職の問題は、企業経営上の大きなリスク要因となっています。労働トラブルのリスクを減少させる対策と、休職・職場復帰等メンタルヘルス不調者への対応を適切に進めるための対策を講じることが望まれます。

メンタルヘルス対策の支援
メンタルヘルス対策としての就業規則の整備
従来からの、一般的な傷病を想定した休職規定等の諸規定では、メンタルヘルス不調者の休職・復職に適切に対処できないケースがあります。メンタルヘルス不調者への対応を適切・円滑に進めるために、また、労働トラブルのリスクを減少させるために就業規則を整備いたします。
職場復帰プログラムの策定支援
メンタルヘルス不調による休職者が円滑に職場復帰するには、休職から職場復帰までの間に会社側は具体的に何を、どのような流れで実施するのかをあらかじめ明確にしておくことが望まれます。「休職中の社員に対するケア」「職場復帰可否の判断方法」「職場復帰後のフォロー」等を社内ルール化した職場復帰プログラムの策定を支援いたします。

起業支援

起業・従業員の雇い入れに伴い行政機関(労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所)への 提出が必要な届出書類を、お客様に代わって作成・提出いたします。

起業支援

(提出が必要である主な届出書類)

労働保険 保険関係成立届
労働保険 概算保険料申告書

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

健康保険・厚生年金保険 新規適用事業所届/被保険者資格取得届

健康保険 被扶養者届  等


その他に、「時間外労働・休日労働に関する協定届」や就業規則の作成・届出が必要な場合がございます。
起業時の貴社の人事・労務管理をサポートいたします。お気軽にご相談ください。


就業規則の整備

就業規則の整備により、従業員が安心できる職場環境の形成と経営の安定に寄与します。

就業規則の整備

みなさまご存知のように、常時10人以上の従業員を使用している事業場では就業規則を作成し、 労働基準監督署に届け出なければならないとされています。
就業規則はどのような考え方で整備されるべきものなのか、主に二つのことが挙げられます。


  1. 法律で定められた労働者の権利を会社として明確に示すことにより、従業員が安心できる
     職場環境と労使の信頼関係をつくります。
  2. 万が一の労働トラブル発生に対応するリスク管理の側面があります。

その他にも、企業理念や会社が従業員に求める人材像を明文化し、従業員に明確に伝える目的もあります。


経営の安定と会社の成長には、会社と従業員の間の信頼関係が不可欠です。
その信頼関係をつくり、または維持するためにも就業規則は整備しておきたいものです。


人事労務相談顧問

人事・労務管理全般に関するご相談に応じ、アドバイザーとして貴社の人事労務をサポートします。

人事労務相談顧問
  1. 従業員の募集・採用・退職・解雇等の雇用管理についてご相談
  2. 労働保険・社会保険に関する届出書類の作成実務についてのご相談
  3. 健康保険・労災保険・雇用保険等の保険給付についてのご相談
  4. 法改正に関する情報提供 / 法改正への具体的対応に関するご提案